税務コラム

報酬で税理士を選ぶ際の注意点



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最近は月額の顧問料が安い税理士事務所もたくさん出てきています。

自社の顧問税理士を選ぶ際に、報酬の安さを条件とするのは一つの考えなので問題はありません。ただし、税理士もサービス業ですから、安い金額でなんでもやってくれるわけではないことに留意しましょう。

安い金額にはきちんとした意味があるので、過度な期待は危険です。



報酬金額にも意味がある


格安の税理士事務所を選ぶ際に、「法人税の申告や決算対応だけしっかりしてくれれば良い」「経営のアドバイスは不要」という考えであれば問題ありません。

何故なら、税理士報酬の安さには理由があるからです。

必要最低限の業務しか行わなかったり、対応業務は広いものの対象を創業期で財務状況が厳しい法人に限定したりする場合もあります。

サービスにも相応の報酬が紐づいているため、少額でなんでも対応することはありません。

もし、経営者の方が「訪問回数を多くして欲しい」、「経営面など様々なアドバイスが欲しい」という考えだと、ギャップが生じてしまいます。

契約時にどこまでのサービスを受けられるか、金額とのバランスが適正かどうか、しっかりと確認した上で検討することが大切です。



高額であれば良いというわけではない


では、高い顧問料を払えば良いのかと言えば、そうでもありません。

流石に適当な申告書を作成する、期限を過ぎてから対応するといったことはしませんが、高額の顧問料を払っているにも関わらず、

  • メールの返信など対応スピードが遅い
  • 節税に関する提案がない
  • コミュニケーションが少ない
  • 態度が高圧的

といった問題のある税理士事務所もあります。

また、以前のコラムでも述べたように、業種に関しての理解がない場合もあります。

 

このような場合は、顧問契約を結んでも適切なサービスが受けられずにストレスとなってしまう可能性が高いので、避けるべきです。



まとめ


依頼する事項が限られていて、報酬金額とマッチするのであれば、価格の安さで税理士を選定する事も問題ありません。

経営面などでも相談に乗って欲しい場合は、サービス内容をよく確認した上で良い税理士事務所を選定しましょう。




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