税務コラム

税理士への報酬はいくらぐらい?





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個人事業主で事業展開する上でも、会社経営上でも必要になるのが税理士。

国内には多くの税理士がいますが、できればサービスの質と報酬のバランスが取れている税理士を顧問に雇いたいですよね。

今回は税理士選定の際に気になる「税理士への報酬」について説明いたします。



税理士への報酬額が変わるポイント



(1)事業規模

顧問税理士への報酬の相場は、事業規模(=売上)に応じて支払額も大きくなるケースが大半です。例えば、年間売上が1000万円程度の会社が税理士に支払う報酬は、年間売上が3,000万円程度の会社と比べると、倍程度変わります。

この理由については、売上高が大きくなれば取引数が増えるからです。取引の数が増えれば、税理士にかかる負担も増えるため、報酬が上がると言うわけです。


経営年数が短く、売上規模が小さい場合では、費用はそんなにかからないので安心してください。


(2)訪問頻度

税理士の訪問頻度も、料金を決めるポイントです。頻繁に相談ごとを行う場合は、顧問税理士の訪問頻度が増えるので支払う料金は上がります

費用を抑えるために訪問回数を減らしてしまう手段もありますが、その場合、税理士を有効活用できず、経営の問題をクリアできない可能性があります

「決算時のみの訪問で良いのか」「月一での訪問にしたいか」、ご自身に適した頻度を見極めて訪問回数を決めるようにしましょう。税理士と相談した上で、訪問回数を決めるのもありです。


(3)顧問税理士の業務量

例えば、記帳を税理士に依頼するかどうか、確定申告代行や消費税申告を代行させるかどうかなど、依頼事項の多さによって、報酬は変わります。

税理士と契約を結ぶ際には、依頼する内容を確認しましょう。



報酬体系は事務所ごとにバラバラ



年間売上が1000万円に届かない会社であれば、半年に1度の訪問のみで「月額1.5万円~」、毎月の訪問だと「月額2.5万円~」程度が相場の目安です。

前述したように年間売上が高ければ、それに応じて顧問料は二倍・三倍と増えていきます。

かつては税理士法で定められた「税理士報酬規定」というものがあったため、税理士報酬にも基準がありました。しかし、現在ではその規定は撤廃されており、自由な価格で顧問税理士を契約できます。

そのため、中には破格の顧問料をうたっている税理士事務所もあります。

しかしながら、その場合、依頼できる業務量を限定するなど、条件をつけている場合があります。悪質なケースでは、業務を未経験者のアルバイトにさせるなど、ずさんに対応する事務所もいます。

安くてもきちんとしたサービスを提供する税理士もたくさんいますが、あくまで安さは一つの選定ポイントして、サービス品質と価格が見合った税理士と契約しましょう。



まとめ



税理士の報酬についてご説明いたしました。

費用で良し悪しは決められませんが、高いにせよ低いにせよ、税理士の提示する価格とサービスが適しているか、十分に検討しましょう。

良い税理士は契約前に料金の理由を事細かにわかりやすく説明してくれるはずです。説明を聞いたり、質問をした上で、納得がいかなければ、その税理士と契約するのはやめておきましょう。





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