税務コラム

節税に強い税理士とは？知識だけじゃない別の能力が必要です




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税理士は、税の専門家のため、誰に頼んでも万全の節税対策をしてくれるはず――。というのは、間違いです。

そもそも、税理士の本業は、日常の会計作業や毎年の確定申告などの税務作業です。「節税」に関してのアドバイスや相談はあくまでサービスの一部です。
でも、せっかく顧問契約をする以上は節税提案をして欲しいと思う方も多いでしょう。では、節税に強いのはどんな税理士でしょうか。

 

節税とは一体何か

 

そもそも節税とは、税法のルールの中で支払う税金を軽減することです。必要経費として認められる支出を全て計上して、課税範囲の所得を減らすのも節税です。日本は、「申告納税」と言って、納税者が税額を計算し、納税する制度を採用しています。そのため経費を全て計上するのか、一部を計上するのかは個人の判断によります。

一部しか経費計上せず、多めの税金を支払ったとしても、それは「納税者側の責任」となります。
そう考えると、可能な限り、ルールの範囲内でより納税額を小さくするための会計管理を行うことは、「個人あるいは企業の努力」とも言えます。

ですが、この努力にもリスクはあります。税務署からの調査が入った場合、少しでも不審な点があれば厳しく追求される可能性があるからです。

そのため、税務調査での追徴を考慮して、微妙な部分の経費計上はしないことも同様に大切なのです。

 

節税に強い税理士は知識もノウハウもある

 

前述したように行きすぎた節税にはリスクが伴います。

そのため、初めから節税の意思がない、あっても極めて消極的なスタンスを取る税理士もいます。これは税務調査での追徴をなくすという目的がありますが、節税に消極的すぎると、経営基盤の改善には繋がりません。

ですから、適法の範囲を守りつつ、「節税」のアプローチをたくさん持っている税理士こそが節税に強いと言えます。アプローチ方法がたくさんあれば、リスクの少ない方法を選ぶこともできるからです。

節税のアプローチをたくさん持つには知識だけではなく、ノウハウも持っていなければいけません。ノウハウは経験と実績によりますから、税理士によって大きく開きがあります。

ノウハウの蓄積が十分ではない税理士であれば、教科書どおりの知識に頼った無難なアプローチしかしてくれない可能性があります。

また、業種や業界によって、独自の課税が行われたり、逆に非課税制度が設けられていたりします。その意味でも、業界に理解が深く経験の多い税理士の方が節税のアドバイスのレベルには差が出るはずです。

 


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