税務コラム

「雑費」に含まれる費用とは 計上しすぎると起こる弊害とは


税理士

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経費の中でよく聞くのが「雑費」という科目です。

名前は知っているけど、雑費に実際に該当するものは何か、というと迷ってしまう方も多いでしょう。中には「困ったら雑費で計上する」という方もいます。

本件では、雑費という科目の使い分けや雑費が多いことによる弊害について述べていきます。



雑費とは



雑費とは、適当な勘定科目がないものや一時的な支出に使われる勘定科目です。企業や個人にとって少額の取引、年間を通してわずかな取引について使うのが一般的です。

よって、冒頭で述べた「困ったら雑費で計上する」というのはある意味で間違いでもありません。(正しくはありませんが。)

    雑費として扱われやすいもの
  • OA機器等のレンタル代金
  • NHKの受信料
  • 引っ越し費用
  • クリーニング費
  • 粗大ゴミの処理費用

ただし、それぞれが少額または数の少ない取引であっても、これらの総額が高額になる場合においては、性質が同じものを区分けし、一つにまとめて、別の科目で処理するのが良いといえます。



雑費が多すぎると起こる弊害



(1)内容が把握できなくなる

雑費としての計上が多いと、何の目的でいくら使ったのかがわかりにくくなってしまいます。そのため、経営状態の全容が見えず、改善策が立てにくくなります。

雑費が多い決算書は正しい資金管理ができていないと捉えられやすく、信用性が低いです。
そのため、金融機関からの融資にも不利に働きます。


(2)税務調査時に目をつけられる

正しい支出を把握しにくいということで、税務調査でも不利になります。
内容をしっかりと説明できれば良いですが、いらぬ疑いをかけられて調査の時間が長くなり、手間がかかってしまいます。



雑費は経費全体の5~10%に抑える



雑費は経費全体の5~10%としましょう。何でもかんでも雑費にしていると、すぐに5~10%の範囲を超えます。そうなれば、前述した弊害が起こってしまいます。

実は、一見雑費だと思われるものでも、よく見るとほかの勘定科目に該当することがあります。例えば、引越し費用は「荷造運賃」として仕訳できますし、清掃代は「衛生費」となります。

しっかりと分類していくと、雑費に該当する代金はごくわずかです。

その他にも消耗品費としても計上できるものも多いので、「雑費かどうか」はきちんと検討してから仕訳しましょう。



10万円以上は「固定資産」になる



これも注意点ですが、使用期間が1年を以上であり、取得価格が10万円以上であるなら「固定資産」となります。そうなれば、雑費で経費に計上できません。

固定資産は、取得価格を法定耐用年数で割って算出する「減価償却費」として計上します。



まとめ



雑費について説明しました。ここまで読まれた方なら、「困ったら雑費で計上する」という考えが良くないということを理解していただけたかと思います。

なんでもかんでも雑費にするのではなく、「雑費かどうか」はきちんと検討してから計上しましょう。





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